中华人民共和国スロットマシン ルーレット法(2017修正)
发布时间:2022-04-28 11:42:16 点击量:0
中华人民共和国主席令第81号
(1985年1月21日第六届全国人民代表大会常务委员会第九次会议通过 根据1993年12月29日第八届全国人民代表大会常务委员会第五次会议《关于修改〈中华人民共和国スロットマシン ルーレット法〉的决定》第一次修正 1999年10月31日第九届全国人民代表大会常务委员会第十二次会议修订 根据2017年11月4日第十二届全国人民代表大会常务委员会第三十次会议《关于修改〈中华人民共和国スロットマシン ルーレット法〉等十一部法律的决定》第二次修正)
第一章 总 则
第一条为了规范スロットマシン ルーレット行为,保证スロットマシン ルーレット资料真实、完整,加强经济管理和财务管理,提高经济效益,维护社会主义市场经济秩序,制定本法。
第二条国家机关、社会团体、公司、企业、事业单位和其他组织(以下统称单位)必须依照本法办理スロットマシン ルーレット事务。
第三条各单位必须依法设置スロットマシン ルーレット帐簿,并保证其真实、完整。
第四条单位负责人对本单位的スロットマシン ルーレット工作和スロットマシン ルーレット资料的真实性、完整性负责。
第五条スロットマシン ルーレット机构、スロットマシン ルーレット人员依照本法规定进行スロットマシン ルーレット核算,实行スロットマシン ルーレット监督。
任何单位或者个人不得以任何方式授意、指使、强令スロットマシン ルーレット机构、スロットマシン ルーレット人员伪造、变造スロットマシン ルーレット凭证、スロットマシン ルーレット帐簿和其他スロットマシン ルーレット资料,提供虚假财务スロットマシン ルーレット报告。
任何单位或者个人不得对依法履行职责、抵制违反本法规定行为的スロットマシン ルーレット人员实行打击报复。
第六条对认真执行本法,忠于职守,坚持原则,做出显著成绩的スロットマシン ルーレット人员,给予精神的或者物质的奖励。
第七条国务院财政部门主管全国的スロットマシン ルーレット工作。
县级以上地方各级人民政府财政部门管理本行政区域内的スロットマシン ルーレット工作。
第八条国家实行统一的スロットマシン ルーレット制度。国家统一的スロットマシン ルーレット制度由国务院财政部门根据本法制定并公布。
国务院有关部门可以依照本法和国家统一的スロットマシン ルーレット制度制定对スロットマシン ルーレット核算和スロットマシン ルーレット监督有特殊要求的行业实施国家统一的スロットマシン ルーレット制度的具体办法或者补充规定,报国务院财政部门审核批准。
中国人民解放军总后勤部可以依照本法和国家统一的スロットマシン ルーレット制度制定军队实施国家统一的スロットマシン ルーレット制度的具体办法,报国务院财政部门备案。
第二章 スロットマシン ルーレット核算
第九条各单位必须根据实际发生的经济业务事项进行スロットマシン ルーレット核算,填制スロットマシン ルーレット凭证,登记スロットマシン ルーレット帐簿,编制财务スロットマシン ルーレット报告。
任何单位不得以虚假的经济业务事项或者资料进行スロットマシン ルーレット核算。
第十条下列经济业务事项,应当办理スロットマシン ルーレット手续,进行スロットマシン ルーレット核算:
(一)款项和有价证券的收付;
(二)财物的收发、增减和使用;
(三)债权债务的发生和结算;
(四)资本、基金的增减;
(五)收入、支出、费用、成本的计算;
(六)财务成果的计算和处理;
(七)需要办理スロットマシン ルーレット手续、进行スロットマシン ルーレット核算的其他事项。
第十一条スロットマシン ルーレット年度自公历1月1日起至12月31日止。
第十二条スロットマシン ルーレット核算以人民币为记帐本位币。
业务收支以人民币以外的货币为主的单位,可以选定其中一种货币作为记帐本位币,但是编报的财务スロットマシン ルーレット报告应当折算为人民币。
第十三条スロットマシン ルーレット凭证、スロットマシン ルーレット帐簿、财务スロットマシン ルーレット报告和其他スロットマシン ルーレット资料,必须符合国家统一的スロットマシン ルーレット制度的规定。
使用电子计算机进行スロットマシン ルーレット核算的,其软件及其生成的スロットマシン ルーレット凭证、スロットマシン ルーレット帐簿、财务スロットマシン ルーレット报告和其他スロットマシン ルーレット资料,也必须符合国家统一的スロットマシン ルーレット制度的规定。
任何单位和个人不得伪造、变造スロットマシン ルーレット凭证、スロットマシン ルーレット帐簿及其他スロットマシン ルーレット资料,不得提供虚假的财务スロットマシン ルーレット报告。
第十四条スロットマシン ルーレット凭证包括原始凭证和记帐凭证。
办理本法第十条所列的经济业务事项,必须填制或者取得原始凭证并及时送交スロットマシン ルーレット机构。
スロットマシン ルーレット机构、スロットマシン ルーレット人员必须按照国家统一的スロットマシン ルーレット制度的规定对原始凭证进行审核,对不真实、不合法的原始凭证有权不予接受,并向单位负责人报告;对记载不准确、不完整的原始凭证予以退回,并要求按照国家统一的スロットマシン ルーレット制度的规定更正、补充。
原始凭证记载的各项内容均不得涂改;原始凭证有错误的,应当由出具单位重开或者更正,更正处应当加盖出具单位印章。原始凭证金额有错误的,应当由出具单位重开,不得在原始凭证上更正。
记帐凭证应当根据经过审核的原始凭证及有关资料编制。
第十五条スロットマシン ルーレット帐簿登记,必须以经过审核的スロットマシン ルーレット凭证为依据,并符合有关法律、行政法规和国家统一的スロットマシン ルーレット制度的规定。スロットマシン ルーレット帐簿包括总帐、明细帐、日记帐和其他辅助性帐簿。
スロットマシン ルーレット帐簿应当按照连续编号的页码顺序登记。スロットマシン ルーレット帐簿记录发生错误或者隔页、缺号、跳行的,应当按照国家统一的スロットマシン ルーレット制度规定的方法更正,并由スロットマシン ルーレット人员和スロットマシン ルーレット机构负责人(スロットマシン ルーレット主管人员)在更正处盖章。
使用电子计算机进行スロットマシン ルーレット核算的,其スロットマシン ルーレット帐簿的登记、更正,应当符合国家统一的スロットマシン ルーレット制度的规定。
第十六条各单位发生的各项经济业务事项应当在依法设置的スロットマシン ルーレット帐簿上统一登记、核算,不得违反本法和国家统一的スロットマシン ルーレット制度的规定私设スロットマシン ルーレット帐簿登记、核算。
第十七条各单位应当定期将スロットマシン ルーレット帐簿记录与实物、款项及有关资料相互核对,保证スロットマシン ルーレット帐簿记录与实物及款项的实有数额相符、スロットマシン ルーレット帐簿记录与スロットマシン ルーレット凭证的有关内容相符、スロットマシン ルーレット帐簿之间相对应的记录相符、スロットマシン ルーレット帐簿记录与スロットマシン ルーレット报表的有关内容相符。
第十八条各单位采用的スロットマシン ルーレット处理方法,前后各期应当一致,不得随意变更;确有必要变更的,应当按照国家统一的スロットマシン ルーレット制度的规定变更,并将变更的原因、情况及影响在财务スロットマシン ルーレット报告中说明。
第十九条单位提供的担保、未决诉讼等或有事项,应当按照国家统一的スロットマシン ルーレット制度的规定,在财务スロットマシン ルーレット报告中予以说明。
第二十条财务スロットマシン ルーレット报告应当根据经过审核的スロットマシン ルーレット帐簿记录和有关资料编制,并符合本法和国家统一的スロットマシン ルーレット制度关于财务スロットマシン ルーレット报告的编制要求、提供对象和提供期限的规定;其他法律、行政法规另有规定的,从其规定。
财务スロットマシン ルーレット报告由スロットマシン ルーレット报表、スロットマシン ルーレット报表附注和财务情况说明书组成。向不同的スロットマシン ルーレット资料使用者提供的财务スロットマシン ルーレット报告,其编制依据应当一致。有关法律、行政法规规定スロットマシン ルーレット报表、スロットマシン ルーレット报表附注和财务情况说明书须经注册スロットマシン ルーレット师审计的,注册スロットマシン ルーレット师及其所在的スロットマシン ルーレット师事务所出具的审计报告应当随同财务スロットマシン ルーレット报告一并提供。
第二十一条财务スロットマシン ルーレット报告应当由单位负责人和主管スロットマシン ルーレット工作的负责人、スロットマシン ルーレット机构负责人(スロットマシン ルーレット主管人员)签名并盖章;设置总スロットマシン ルーレット师的单位,还须由总スロットマシン ルーレット师签名并盖章。
单位负责人应当保证财务スロットマシン ルーレット报告真实、完整。
第二十二条スロットマシン ルーレット记录的文字应当使用中文。在民族自治地方,スロットマシン ルーレット记录可以同时使用当地通用的一种民族文字。在中华人民共和国境内的外商投资企业、外国企业和其他外国组织的スロットマシン ルーレット记录可以同时使用一种外国文字。
第二十三条各单位对スロットマシン ルーレット凭证、スロットマシン ルーレット帐簿、财务スロットマシン ルーレット报告和其他スロットマシン ルーレット资料应当建立档案,妥善保管。スロットマシン ルーレット档案的保管期限和销毁办法,由国务院财政部门会同有关部门制定。
第三章 公司、企业スロットマシン ルーレット核算的特别规定
第二十四条公司、企业进行スロットマシン ルーレット核算,除应当遵守本法第二章的规定外,还应当遵守本章规定。
第二十五条公司、企业必须根据实际发生的经济业务事项,按照国家统一的スロットマシン ルーレット制度的规定确认、计量和记录资产、负债、所有者权益、收入、费用、成本和利润。
第二十六条公司、企业进行スロットマシン ルーレット核算不得有下列行为:
(一)随意改变资产、负债、所有者权益的确认标准或者计量方法,虚列、多列、不列或者少列资产、负债、所有者权益;
(二)虚列或者隐瞒收入,推迟或者提前确认收入;
(三)随意改变费用、成本的确认标准或者计量方法,虚列、多列、不列或者少列费用、成本;
(四)随意调整利润的计算、分配方法,编造虚假利润或者隐瞒利润;
(五)违反国家统一的スロットマシン ルーレット制度规定的其他行为。
第四章 スロットマシン ルーレット监督
第二十七条各单位应当建立、健全本单位内部スロットマシン ルーレット监督制度。单位内部スロットマシン ルーレット监督制度应当符合下列要求:
(一)记帐人员与经济业务事项和スロットマシン ルーレット事项的审批人员、经办人员、财物保管人员的职责权限应当明确,并相互分离、相互制约;
(二)重大对外投资、资产处置、资金调度和其他重要经济业务事项的决策和执行的相互监督、相互制约程序应当明确;
(三)财产清查的范围、期限和组织程序应当明确;
(四)对スロットマシン ルーレット资料定期进行内部审计的办法和程序应当明确。
第二十八条单位负责人应当保证スロットマシン ルーレット机构、スロットマシン ルーレット人员依法履行职责,不得授意、指使、强令スロットマシン ルーレット机构、スロットマシン ルーレット人员违法办理スロットマシン ルーレット事项。
スロットマシン ルーレット机构、スロットマシン ルーレット人员对违反本法和国家统一的スロットマシン ルーレット制度规定的スロットマシン ルーレット事项,有权拒绝办理或者按照职权予以纠正。
第二十九条スロットマシン ルーレット机构、スロットマシン ルーレット人员发现スロットマシン ルーレット帐簿记录与实物、款项及有关资料不相符的,按照国家统一的スロットマシン ルーレット制度的规定有权自行处理的,应当及时处理;无权处理的,应当立即向单位负责人报告,请求查明原因,作出处理。
第三十条任何单位和个人对违反本法和国家统一的スロットマシン ルーレット制度规定的行为,有权检举。收到检举的部门有权处理的,应当依法按照职责分工及时处理;无权处理的,应当及时移送有权处理的部门处理。收到检举的部门、负责处理的部门应当为检举人保密,不得将检举人姓名和检举材料转给被检举单位和被检举人个人。
第三十一条有关法律、行政法规规定,须经注册スロットマシン ルーレット师进行审计的单位,应当向受委托的スロットマシン ルーレット师事务所如实提供スロットマシン ルーレット凭证、スロットマシン ルーレット帐簿、财务スロットマシン ルーレット报告和其他スロットマシン ルーレット资料以及有关情况。
任何单位或者个人不得以任何方式要求或者示意注册スロットマシン ルーレット师及其所在的スロットマシン ルーレット师事务所出具不实或者不当的审计报告。
财政部门有权对スロットマシン ルーレット师事务所出具审计报告的程序和内容进行监督。
第三十二条财政部门对各单位的下列情况实施监督:
(一)是否依法设置スロットマシン ルーレット帐簿;
(二)スロットマシン ルーレット凭证、スロットマシン ルーレット帐簿、财务スロットマシン ルーレット报告和其他スロットマシン ルーレット资料是否真实、完整;
(三)スロットマシン ルーレット核算是否符合本法和国家统一的スロットマシン ルーレット制度的规定;
(四)从事スロットマシン ルーレット工作的人员是否具备专业能力、遵守职业道德。
在对前款第(二)项所列事项实施监督,发现重大违法嫌疑时,国务院财政部门及其派出机构可以向与被监督单位有经济业务往来的单位和被监督单位开立帐户的金融机构查询有关情况,有关单位和金融机构应当给予支持。
第三十三条财政、审计、税务、人民银行、证券监管、保险监管等部门应当依照有关法律、行政法规规定的职责,对有关单位的スロットマシン ルーレット资料实施监督检查。
前款所列监督检查部门对有关单位的スロットマシン ルーレット资料依法实施监督检查后,应当出具检查结论。有关监督检查部门已经作出的检查结论能够满足其他监督检查部门履行本部门职责需要的,其他监督检查部门应当加以利用,避免重复查帐。
第三十四条依法对有关单位的スロットマシン ルーレット资料实施监督检查的部门及其工作人员对在监督检查中知悉的国家秘密和商业秘密负有保密义务。
第三十五条各单位必须依照有关法律、行政法规的规定,接受有关监督检查部门依法实施的监督检查,如实提供スロットマシン ルーレット凭证、スロットマシン ルーレット帐簿、财务スロットマシン ルーレット报告和其他スロットマシン ルーレット资料以及有关情况,不得拒绝、隐匿、谎报。
第五章 スロットマシン ルーレット机构和スロットマシン ルーレット人员
第三十六条各单位应当根据スロットマシン ルーレット业务的需要,设置スロットマシン ルーレット机构,或者在有关机构中设置スロットマシン ルーレット人员并指定スロットマシン ルーレット主管人员;不具备设置条件的,应当委托经批准设立从事スロットマシン ルーレット代理记帐业务的中介机构代理记帐。
国有的和国有资产占控股地位或者主导地位的大、中型企业必须设置总スロットマシン ルーレット师。总スロットマシン ルーレット师的任职资格、任免程序、职责权限由国务院规定。
第三十七条スロットマシン ルーレット机构内部应当建立稽核制度。
出纳人员不得兼任稽核、スロットマシン ルーレット档案保管和收入、支出、费用、债权债务帐目的登记工作。
第三十八条スロットマシン ルーレット人员应当具备从事スロットマシン ルーレット工作所需要的专业能力。
担任单位スロットマシン ルーレット机构负责人(スロットマシン ルーレット主管人员)的,应当具备スロットマシン ルーレット师以上专业技术职务资格或者从事スロットマシン ルーレット工作三年以上经历。
本法所称スロットマシン ルーレット人员的范围由国务院财政部门规定。
第三十九条スロットマシン ルーレット人员应当遵守职业道德,提高业务素质。对スロットマシン ルーレット人员的教育和培训工作应当加强。
第四十条因有提供虚假财务スロットマシン ルーレット报告,做假帐,隐匿或者故意销毁スロットマシン ルーレット凭证、スロットマシン ルーレット帐簿、财务スロットマシン ルーレット报告,贪污,挪用公款,职务侵占等与スロットマシン ルーレット职务有关的违法行为被依法追究刑事责任的人员,不得再从事スロットマシン ルーレット工作。
第四十一条スロットマシン ルーレット人员调动工作或者离职,必须与接管人员办清交接手续。
一般スロットマシン ルーレット人员办理交接手续,由スロットマシン ルーレット机构负责人(スロットマシン ルーレット主管人员)监交;スロットマシン ルーレット机构负责人(スロットマシン ルーレット主管人员)办理交接手续,由单位负责人监交,必要时主管单位可以派人会同监交。
第六章 法律责任
第四十二条违反本法规定,有下列行为之一的,由县级以上人民政府财政部门责令限期改正,可以对单位并处三千元以上五万元以下的罚款;对其直接负责的主管人员和其他直接责任人员,可以处二千元以上二万元以下的罚款;属于国家工作人员的,还应当由其所在单位或者有关单位依法给予行政处分:
(一)不依法设置スロットマシン ルーレット帐簿的;
(二)私设スロットマシン ルーレット帐簿的;
(三)未按照规定填制、取得原始凭证或者填制、取得的原始凭证不符合规定的;
(四)以未经审核的スロットマシン ルーレット凭证为依据登记スロットマシン ルーレット帐簿或者登记スロットマシン ルーレット帐簿不符合规定的;
(五)随意变更スロットマシン ルーレット处理方法的;
(六)向不同的スロットマシン ルーレット资料使用者提供的财务スロットマシン ルーレット报告编制依据不一致的;
(七)未按照规定使用スロットマシン ルーレット记录文字或者记帐本位币的;
(八)未按照规定保管スロットマシン ルーレット资料,致使スロットマシン ルーレット资料毁损、灭失的;
(九)未按照规定建立并实施单位内部スロットマシン ルーレット监督制度或者拒绝依法实施的监督或者不如实提供有关スロットマシン ルーレット资料及有关情况的;
(十)任用スロットマシン ルーレット人员不符合本法规定的。
有前款所列行为之一,构成犯罪的,依法追究刑事责任。
スロットマシン ルーレット人员有第一款所列行为之一,情节严重的,五年内不得从事スロットマシン ルーレット工作。
有关法律对第一款所列行为的处罚另有规定的,依照有关法律的规定办理。
第四十三条伪造、变造スロットマシン ルーレット凭证、スロットマシン ルーレット帐簿,编制虚假财务スロットマシン ルーレット报告,构成犯罪的,依法追究刑事责任。
有前款行为,尚不构成犯罪的,由县级以上人民政府财政部门予以通报,可以对单位并处五千元以上十万元以下的罚款;对其直接负责的主管人员和其他直接责任人员,可以处三千元以上五万元以下的罚款;属于国家工作人员的,还应当由其所在单位或者有关单位依法给予撤职直至开除的行政处分;其中的スロットマシン ルーレット人员,五年内不得从事スロットマシン ルーレット工作。
第四十四条隐匿或者故意销毁依法应当保存的スロットマシン ルーレット凭证、スロットマシン ルーレット帐簿、财务スロットマシン ルーレット报告,构成犯罪的,依法追究刑事责任。
有前款行为,尚不构成犯罪的,由县级以上人民政府财政部门予以通报,可以对单位并处五千元以上十万元以下的罚款;对其直接负责的主管人员和其他直接责任人员,可以处三千元以上五万元以下的罚款;属于国家工作人员的,还应当由其所在单位或者有关单位依法给予撤职直至开除的行政处分;其中的スロットマシン ルーレット人员,五年内不得从事スロットマシン ルーレット工作。
第四十五条授意、指使、强令スロットマシン ルーレット机构、スロットマシン ルーレット人员及其他人员伪造、变造スロットマシン ルーレット凭证、スロットマシン ルーレット帐簿,编制虚假财务スロットマシン ルーレット报告或者隐匿、故意销毁依法应当保存的スロットマシン ルーレット凭证、スロットマシン ルーレット帐簿、财务スロットマシン ルーレット报告,构成犯罪的,依法追究刑事责任;尚不构成犯罪的,可以处五千元以上五万元以下的罚款;属于国家工作人员的,还应当由其所在单位或者有关单位依法给予降级、撤职、开除的行政处分。
第四十六条单位负责人对依法履行职责、抵制违反本法规定行为的スロットマシン ルーレット人员以降级、撤职、调离工作岗位、解聘或者开除等方式实行打击报复,构成犯罪的,依法追究刑事责任;尚不构成犯罪的,由其所在单位或者有关单位依法给予行政处分。对受打击报复的スロットマシン ルーレット人员,应当恢复其名誉和原有职务、级别。
第四十七条财政部门及有关行政部门的工作人员在实施监督管理中滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊或者泄露国家秘密、商业秘密,构成犯罪的,依法追究刑事责任;尚不构成犯罪的,依法给予行政处分。
第四十八条违反本法第三十条规定,将检举人姓名和检举材料转给被检举单位和被检举人个人的,由所在单位或者有关单位依法给予行政处分。
第四十九条违反本法规定,同时违反其他法律规定的,由有关部门在各自职权范围内依法进行处罚。
第七章 附 则
第五十条本法下列用语的含义:
单位负责人,是指单位法定代表人或者法律、行政法规规定代表单位行使职权的主要负责人。
国家统一的スロットマシン ルーレット制度,是指国务院财政部门根据本法制定的关于スロットマシン ルーレット核算、スロットマシン ルーレット监督、スロットマシン ルーレット机构和スロットマシン ルーレット人员以及スロットマシン ルーレット工作管理的制度。
第五十一条个体工商户スロットマシン ルーレット管理的具体办法,由国务院财政部门根据本法的原则另行规定。
第五十二条本法自2000年7月1日起施行。
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